要覧 online

利用規約

第1条(本規約の目的)

本規約は、株式会社国政情報センター(以下「当社」といいます。)が提供する「要覧online」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めることを目的とします。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

  1. ⑴ 利用者:本規約に同意の上、本サービスを利用する者
  2. ⑵ 本システム:本サービスを提供するためのウェブシステム一式
  3. ⑶ 本サービス内データ:本システム上で閲覧・入力・生成・保存される一切の情報、データ等(中間処理データや一時ファイルを含む。)
  4. ⑷ 生成データ:本サービスにより作成・出力されるPDF、EXCELその他のファイル形式の成果物
  5. ⑸ 利用者入力データ:利用者が本サービスに入力、登録又は送信した情報
  6. ⑹ IDナンバー:当社が発行する、本サービスの利用資格を認証するための識別番号(書籍付属の番号その他当社が指定するものを含みます。)
  7. ⑺ アカウントID:利用者が本サービスへログインするために登録される利用者識別情報

第3条(本規約の適用)

  1. 1.利用者は、本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
  2. 2.本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  3. 3.本サービスに関し別途定めるガイドライン、ポリシー等がある場合、それらは本規約の一部を構成します。

第4条(利用資格)

  1. 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の条件を満たすものとします。
    1. ① 日本法その他適用される法令に基づき、本規約に同意し、本サービスを利用するための法的能力を有すること。
    2. ② 本サービスを適法かつ正当な目的の範囲内で利用すること。
    3. ③ 自己又は自己の関係者が反社会的勢力に該当しないこと。
  2. 2.未成年者が本サービスを利用する場合、事前に法定代理人の同意を得るものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、当社は当該利用について法定代理人の同意があったものとみなします。
  3. 3.当社は、利用者が前各項の条件を満たさないと判断した場合、利用停止その他必要な措置を講じることができます。

第5条(利用形態)

  1. 1.当社は、本サービスの利用形態として、次の各号に掲げる区分を設けます。
    1. ① 書籍購入者向けサービス(書籍に印刷されたIDナンバーを用いるもの)
    2. ② 有料サービス
    3. ③ 試用版(無料トライアル)
    4. ④ その他当社が定める形態
  2. 2.当社は、官公庁その他当社が指定する利用者に対し、一定期間、本サービスの試用版を無償で提供することができます。

第6条(アカウントIDの登録)

  1. 1.本サービスを利用するためには、アカウントIDの登録を要します。
  2. 2.アカウントIDの登録は、当社が本サービス上又は当社のウェブサイトにおいて別途定める利用料金を支払う方法により行うものとします。
  3. 3.前項の規定にかかわらず、利用者は、当社が発行するIDナンバーを用いてアカウントIDを登録することができます。

第7条(本規約の変更)

  1. 1.当社は、法令の変更、サービス内容の変更、その他合理的必要性がある場合に本規約を変更できるものとします。
  2. 2.変更後の規約は、本サービス上への掲示その他当社が適切と判断する方法により通知された時点から効力を生じます。
  3. 3.変更後の規約は、当社が指定した効力発生日から適用され、利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後規約に同意したものとみなします。

第8条(アカウント管理)

  1. 1.利用者は、自己の責任においてアカウントIDおよびパスワードを管理するものとします。
  2. 2.利用者は、アカウントIDを第三者に貸与、譲渡、共有、使い回ししてはなりません。
  3. 3.アカウントIDの不正使用により生じた損害について、当社が合理的なセキュリティ対策を講じていると認められる場合には、当社は一切責任を負いません。
  4. 4.利用者は、登録情報を正確かつ最新の内容に維持するものとします。
  5. 5.不正使用が疑われる場合、利用者は速やかに当社へ通知するものとします。
  6. 6.利用者は、IDナンバーを第三者に貸与、譲渡、共有、公開又は転売してはなりません。
  7. 7.利用者は、当社が認める場合を除き、1つのIDナンバーを複数の者が共同して利用してはなりません。

第9条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. ① 本サービス内データを、当社の事前の書面による承諾なく、転載、複製、公表、配布、第三者提供、販売その他これらに類する方法により利用し、又は商業目的で利用する行為
  2. ② 本サービスに対するリバースエンジニアリング、解析、改ざん行為
  3. ③ 本サービス内データを、生成AI、機械学習、深層学習その他これに類する技術の学習リソースとして利用する行為
  4. ④ 本サービス内データに対する、スクレイピング、BOT等による自動取得行為
  5. ⑤ 本サービスで作成された生成データ(PDF、EXCEL等)を、当社の許可なく第三者に転載、配布し、又は不特定多数に提供する行為
  6. ⑥ 本サービスまたは生成データを利用して第三者向けの情報サービス、データベース、システムその他類似サービスを提供する行為
  7. ⑦ 本サービスの運営を妨害する行為
  8. ⑧ 法令または公序良俗に反する行為
  9. ⑨ その他、本サービスの目的又は運営を害すると当社が合理的に判断する行為

第10条(知的財産権)

  1. 1.本サービスおよび本サービス内データに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾している第三者に帰属します。
  2. 2.当社は、利用者に対し、本規約の条件に従い、本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与します。
  3. 3.利用者入力データの権利は利用者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、改善、統計分析その他合理的な目的の範囲で、当該データを無償で利用できるものとします。その場合、個人情報保護法及び関連法令に基づき、匿名化その他の適切な処理を行います。
  4. 4.生成データについて、利用者は、本サービスの通常の利用目的の範囲内において、自己の内部利用のために閲覧、保存及び出力することができます。ただし、当社の事前の承諾なく、第三者への提供、転載、公表、販売その他営利目的での利用をしてはなりません。

第11条(商用利用)

  1. 1.本サービス、本サービス内データおよび生成データの利用は、利用者自身の内部利用に限られるものとします。
  2. 2.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス、本サービス内データまたは生成データを、商品、サービス、出版物、研修、コンサルティングその他の営利目的の活動に利用(以下「商用利用」といいます。)してはなりません。
  3. 3.商用利用は、当社が別途定める条件に基づき、当社の書面による承諾を得た場合に限り認められることがあります。
  4. 4.当社は、前項の承諾にあたり、利用料その他の条件を定めることがあります。

第12条(サービス内容の変更・停止等)

  1. 1.当社は、事前通知なく本サービスの全部又は一部の内容を変更、追加、又は廃止することができます。
  2. 2.当社は、保守、障害対応、外部サービスの停止その他の理由により、本サービスを一時的に停止することができます。
  3. 3.前各項により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第13条(利用停止・解除)

利用者が本規約に違反し、当社が相当と判断した場合、当社は、事前に通知の上、利用停止その他必要な措置を講じることができます。ただし、緊急性がある場合又は重大な違反がある場合には、事前通知なく利用停止又は解除を行うことができます。

第14条(免責)

  1. 1.当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。
  2. 2.本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 3.当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。

第15条(秘密保持)

  1. 1.利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の営業情報、ノウハウその他の非公開情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 2.当社は、利用者入力データを本サービス提供目的以外に利用しないよう合理的な管理を行います。

第16条(損害賠償)

  1. 1.利用者が本規約に違反して当社に損害を与えたときは、利用者は、当社に対し、これを賠償する責任を負います。
  2. 2.利用者が本規約に違反して第三者に損害を与えた場合、当社は、利用者及び第三者に対し、一切責任及び損害を負わず、またその補償をいたしません。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.利用者は、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 2.利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく本サービスの利用停止又は契約解除を行うことができるものとし、これにより利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。

第18条(準拠法および合意管轄)

  1. 1.本規約は、日本法に準拠し解釈されます。
  2. 2.本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議)

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者は誠意をもって協議し解決するものとします。

制定日:2026年4月7日